22ndセンチェリー・グループ、ニューヨーク証券取引所のクロージング・ベルを鳴らす

（ビジネスワイヤ） -- 22ndセンチェリー・グループ（NYSE MKT：XXII）は本日、22ndセンチェリー・グループの創業者で最高経�責任者（CEO）のジョセフ・パンドルフィノが2014年10月16日（木）午後4時（米東部時間）に、ニューヨーク証券取引所（NYSE）の取引終了を告げるクロージング・ベルを他の経�幹部と共に鳴らすと発表しました。これは、22ndセンチェリー・グループのNYSE MKTへの新規上場ならびに最近の重要なマイルストーンの達成を記念して行われるものです。

22ndセンチェリー・グループは最近、歴史的な協定である米国たばこ基本和解合意（MSA）への参加、医療用大麻バイオテクノロジー分野への進出、1000万ドルの私募発行の完了を発表しました。さらに、アジアにおける流通�整備計画が大きく前進しています。

22ndセンチェリーのスーパープレミアム・ブランドであるRED SUN®がMSAブランドとなったことを受けて、当社は全米での販売・流通に向けてノースカロライナ工場での生産量を拡大しています。また、植物のたばこ中のニコチン生合成経路について取得している専有権と同じように、大麻に含まれるカンナビノイドの生合成経路全体を独占的に管理することのできるグローバル・ライセンスを取得し、大麻バイオテクノロジー分野に進出しました。

さらに、22ndセンチェリーは最近、約387万株の�限株式を1000万ドルで売却しました。この時価での株式売り出しにより調達した資金は、暴露調査、新製品の投入、将来的な企業買収や合弁事業、一般的な運転資本に充当する予定です。また、米国証券取引委員会（SEC）に提出したフォーム8-Kにて9月30日に報告した通り、22ndセンチェリー・グループはアジアに照準を合わせた重要な事業戦略に着手しました。このアジア戦略を通じて、今後、有望な事業機会をとらえることができると考えています。

22ndセンチェリー・グループがクロージング・ベルを鳴らす模様のライブ映像およびリプレイは、www.nyse.com/bellでご覧いただけます。

ジョセフ・パンドルフィノは、次のように述べています。「当社のNYSE MKTへの新規上場ならびに最近のさまざまなマイルストーンの達成を記念してNYSEのクロージング・ベルを鳴らすことは、この上ない名誉です。このセレモニーを迎えることができたのも、当社の成功を支え、導いてきた従業員、取締役、顧客、研�者、株主の皆様のおかげです。」

22ndセンチェリー・グループについて

22ndセンチェリーは、遺伝子工学や植物育種の専有的技術を持つ植物バイオテクノロジー企業です。これらの技術により、（i）タバコ植物に含まれるニコチン（およびその他のニコチン系アルカロイド）の量を増減させ、（ii）カンナビノイドの量を増減させるとともに、カンナビノイド・プロファイルを調節することができます。22ndセンチェリーは、78カ国で交付済み特許129�を所有するかその独占的ライセンシーとなっており、さらに特許51�を出願中で、別の出願特許16�につき共同の独占的実施権を所有しています。グッドリッチ・タバコは、市販用タバコ製品とリスクを低減させる可能性のある紙巻きたばこに傾注しています。ボタニカル・ジェネティクスは人々の健康・幸福・栄養のための大麻をベースとする製品と、大麻から精製して生産する工業製品に傾注しています。ハーキュリーズ・ファーマシューティカルズは、開発中の処方禁煙補助薬X-22に傾注しています。

詳細については、www.xxiicentury.comをご覧ください。

将来見通しに関する記述についての注記：本プレスリリースは将来見通しに関する記述を含み、それら記述は本プレスリリースの内容に関する22ndセンチェリー・グループ、その取締役ないし役員の意図、考え、現時点での予想についての記述のうち、歴史的事実の記述に該当しない記述すべてを含みます。「可能性がある」、「であろう」、「予定である」、「予想する」、「見込む」、「期待する」、「考える」、「意図する」の文言および類似の表現ないし変化形は、将来見通しに関する記述であることを示すために使用されています。当社は将来の結果、活動や業績の水準を保証することはできません。これら将来見通しに関する記述は、記述を行った日付時点についてのみ言及しており、過度な信頼を寄せるべきではありません。この注記は当社が今後、書面ないし口頭によって発表することがある将来見通しに関する記述すべてに適用されます。米国の証券取引法を含め、適用される法律で要求される場合を除き、当社は将来見通しに関する記述のいずれも、実際の結果や後の出来事ないし�況を反映させたり、予想外の出来事の発生を反映させたりする目的で更新する意図はありません。「リスク因子」と題されたセクションを含め、2013年12月31日を末日とする会計年度のフォーム10-Kによる年次報告書として2014年1月30日に当社が提出した書類、また米国証券取引委員会に提出したその他の書類で当社が開示した種々の情報を注意深く検討・考慮する必要があります。利害関係者はこれらの報告書から、当社の事業、財務�況、業績、キャッシュフローに影響を及ぼす可能性のあるリスクおよび要因について知ることができます。それらリスクまたは不確実性のうち、1つないし複数が現実となるか、前提条�が不正確であった場合は、実際の結果が予想または予定されていたものと大きく異なる場合があります。

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