（ビジネスワイヤ） -- ゼネラル・ケーブル・コーポレーション（NYSE: BGC）は本日、2017年第3四半期（至2017年9月29日）の業績を発表しました。当四半期の報告1株当たり損失は0.28ドル、報告�業利益は100万ドルでした。これには、主に中国の事業の売却に関連する非現金性費用として2700万ドルが含まれています。当四半期の調整1株当たり利益は0.25ドル、調整�業利益は4300万ドルとなりました。調整後の業績と報告業績の差異調整および関連する開示情報は、本プレスリリースの2ページに記載されています。

マイケル・T・マクドネル社長兼最高経�責任者（CEO）は次のように述べています。「第3四半期の好調な業績には満�しています。業界の動向は依�として厳しいものの、当社チームは引き�き、北米、欧州、中南米の中核的セグメントで業績改善を推進する戦略的ロードマップ・イニシアチブを順調に実行しています。全体として、当社の下半期の業績は、以前に発表した予想に沿っています。2017年下半期は、上半期と同様の業績となり、2016年下半期から約30%向上すると予想しています。」

第3四半期概要

  • 報告�業利益は100万ドルでした。これには、主に中国事業の売却に関連する非現金性費用の2700万ドルの影響が含まれます。
  • 調整�業利益は4300万ドルで、前年同期から1100万ドル増加しました、事業再編によるコスト削減、金属価格の追い風や、中南米で業績改善が�いたため、海底プロジェクト活動の低調が相殺され、増益となりました。
  • 事業売却計画は、中国の事業売却によりほぼ完了しました。これにより、総受取額は2億2000万ドルとなり、以前に発表した2億5000万～3億ドルの予定範囲で進捗しています。
  • 流動性は十分な額を�持しており、当社の7億ドルの資産担保回転信用枠で3億6300万ドルが利用でき、現金および現金同等物が7200万ドルあります。
  • 金属価格が上昇したことで600万ドルのプラスの影響がありました。前年同期はマイナス200万ドルの影響でした。
  • 当社取締役会は、以前に発表した会社売却の可能性を含む株主価値を最大化するための戦略的代替策の検討を�けています。

第3四半期のセグメント別需要�況

北米 － 販売数量は前年同期から12%増加しました。これは主に、�空送電ケーブルと工業・建設・特殊製品（ICS）の需要が伸びたためです。

欧州 － 販売数量は前年同期から横ばいでした。海底ターンキー・プロジェクト事業の業績が低調で、この地域全体で工業および建設プロジェクトの需要が引き�き低迷したものの、陸上ターンキー・プロジェクトを含む電力設備製品の需要が伸びたことで相殺されました。

中南米 － 販売数量は前年同期から11%増加しました。これは、ブラジルで�空送電ケーブルの出荷台数が伸びたためです。この地域の電気インフラおよび建設プロジェクトへの支出には、引き�きむらが見られました。

純負債

2017年第3四半期末、および2016年第4四半期末点で、総負債は、それぞれ10億9100万ドルと9億3900万ドルであり、現金および現金同等物は、それぞれ7200万ドルと1億100万ドルでした。純負債が増加した主な要因は、一部には金属価格の上昇による運転資金への投資と、2017年上半期におけるFCPA問題の解決に関連する5200万ドルの支払金です。

非GAAP財務指標

調整�業利益（特別、一時的、非経常的費用およびその他の特定項目控除前�業利益と定義）、調整1株当たり利益（特別、一時的、非経常的費用およびその他の特定項目控除前希薄化後1株当たり利益）、純負債（長期債務＋長期債務の1年以内返済予定分－現金および現金同等物）は、証券取引委員会の規則で定義された「非GAAP財務指標」です。本リリースにはまた、非GAAP財務指標として、セグメントごとの金属価格調整後の売上高および金属価格調整後売上高利益率が含まれています。「セグメント情報」をご覧ください。

当社が定義したこれらの非GAAP財務指標は、報告業績から、当社の��的業績を示すものではないと経�陣が考える項目を除外したものであり、これらを提供するのは、事業の�業業績を分析する際にこれらが有用であり、当社の�業業績と基礎的な事業傾向を経�陣が評価する方法に沿ったものであると当社経�陣が考えているためです。これらの非GAAP指標の使用は、他社が提示する類似の指標とは異なる場合があるため、必ずGAAPに従って報告される当社の業績と併せて利用してください。過去のセグメント別調整�業業績は、2017年第3四半期投資�向けプレゼンテーションで開示しています。これは当社のウェブサイトで入手できます。

GAAPによる�業利益（損失）および希薄化後1株当たり利益（損失）と、調整後の�業利益および1株当たり利益との差異調整は、次の通りです。

  2017年度第3四半期と2016年度第3四半期の比較   第3四半期 2017     2016     単位：100万、ただし1株当たりの数字を除く �業利益   1株当たり利益 �業利益   1株当たり利益 報告 $ 0.8 $ (0.28) $ 4.7 $ (0.29) �業利益／EPSの差異調整 転換負債の非現金性利息費用(1) - 0.01 - 0.01 デリバティブ商品の時価評価（利益）損失 (2) - (0.18) - (0.01) 事業再編および事業売却費用 (3) 7.7 0.09 24.1 0.29 法務・調査費用 (4) 0.4 - 0.8 0.01 資産売却による（利益）損失 (5) 6.3 0.12 (6.4) (0.08) プロジェクト和解金(6) 3.5 0.04 - - アジア太平洋・アフリカの（利益）／損失(7) 24.3   0.45 8.9   0.14 総調整額 42.2   0.53 27.4   0.36 調整後 $ 43.0   $ 0.25 $ 32.1   $ 0.07 注：上記の表は、当社の通期実効税率（2017年度は40%、2016年度は50%）に基づいた1株当たり利益の調整を反映しています。 (1)   当社の転換可能負債の利息費用の調整は、2029年転換社債の資本部分の増価を反映しています。これは、支払利息として損益計算書に反映されています。 (2) デリバティブ商品の時価評価（利益）損失は、経済的ヘッジとして指定されているコモディティー商品の公正価値の当期間における変化を表します。当社は、コモディティー商品の公正価値の変化について調整しています。これは、その契約に伴う利益が同期間に計上されていないためです。 (3) 事業再編および事業売却費用は、当社の発表済みの事業再編および事業売却プログラムに伴う費用を表します。具体例としては、プログラムの結果として発生した従業員解雇費用、資産減損、繰上減価償却、運転資本の減損、機材の移転、契約の解除、コンサルティング報酬、法的費用がありますが、これらに限られるものではありません。当社がこれらの費用について調整を行うのは、事業再編および事業売却プログラムがいずれも完了した時点でこれらの費用は��しなくなると経�陣が考えているためです。 (4) 法務・調査費用は、当社の財務諸表の再表示および海外腐敗行為防止法調査と関連して外部法律顧問および法廷会計事務所に関して発生した費用を表しています。当社がこれらの費用について調整を行うのは、当社の通常の業務から外れると考えられるこれらの調査が完了した時点でこれらの費用は��しなくなると経�陣が考えているためです。 (5) 資産売却による損益は、ゼネラル・ケーブルの特定の事業の売却によるものです。当社がこの損益について調整を行うのは、これらの損益がその性質上一時的であり、��事業の一部として発生するものではないと経�陣が考えているためです。 (6) プロジェクト和解金は、当社のドイツ海底電力ケーブル事業に関する請求の和解に関連する損失です。当社がこの損失について調整を行うのは、これらの損益がその性質上一時的であり、��事業の一部として発生するものではないと経�陣が考えているためです。 (7) この調整は、当社の新たな戦略ロードマップで「中核的事業」と見なされていないアフリカおよびアジア太平洋のセグメントにおける事業の影響を除外するものです。当社は、��事業の一部として��すると予想していないこれらの事業の売却または閉鎖を行っているところです。会計上の目的で、アフリカおよびアジア太平洋地域の��事業は、非��的事業として提示する要�を満たしていません。2017年第3四半期には、主に中国における事業売却による損失額の1990万ドルが反映されています。  

将来予想に関する記述についての注意事項

本プレスリリースの一定の記述は、将来予想に関する記述です（将来の財務および�業業績、計画および目標、設備投資、�争の理解、予想されるキャッシュフロー源、訴訟の可能性、提案されている法律および規�行為、当社経�陣の考え、予想、見解に関する記述を含みますが、これらに限定されません）。そのため当社は、1995年民事証券訴訟改革法に基づきこれらの記述に認められる「セーフハーバー」条項を活用したいと考えます。将来予想に関する記述は、将来の出来事や動向を予測または記述したものであり、過去の出来事のみに言及しているわけではありません。このような将来予想に関する記述には、「考える」、「予期する」、「かもしれない」、「予測する」、「意図する」、「見込む」、「推定する」、「計画する」、「想定する」、「努める」などの言葉やこれらに類似の表現、またこれらの否定形が含まれています。ただし将来予想に関する記述すべてにこれらの用語が含まれているわけではありません。

その多くが当社の統�の及ばない要因、リスク、および不確実性の結果、実際の業績は将来予想に関する記述で議論されたものとは大きく異なる可能性があります。このような要因に含まれるものとしては、(1) 特に建設、エネルギー、情報技術部門における一般的な経済�況、(2) 原材料、特に銅とアルミニウムの価格変動、 (3) すでに発表した会社売却の可能性を含む戦略的代替策の検討および何らかの戦略的代替策を実行する／実行しない決定が事業に混乱をもたらす可能性、(4) 新規事業または戦略的関係や取引を�持する、あるいは交渉して完了する当社の能力、(5) 当社の長期資産に関する減損費用、(6) アジア太平洋およびアフリカのすべての事業から撤退する計画を実行する当社の能力、(7) 以前に発表した世界的事業再編計画により予想されるすべてのコスト削減を達成する当社の能力、(8) 製品開発に投資し、製品の設計と性能を高める当社の能力 (9) 外国で施設を�持し製品を販売する経済的、政治的、その他のリスク、(10) 国内および現地国での価格�争、(11) 買収企業の統合と一体化を成功させる当社の能力、(12) 技術の影響、(13) 卸売業者および小売業者との関係を�持する当社の能力、(14) 税率の変更および新たな税法への対処、(15) 現行および変化する業界基準に適応する当社の能力、(16) 大型の顧客契約を履行する当社の能力、(17) 主要な供給業者との関係を�持する当社の能力、(18) 外国為替の変動の影響、(19) 海外腐敗行為防止法を含む外国および米国の法規と規則の順守、(20) 労働協約の�長を交渉する当社の能力、(21) 非約定型買掛金確認協定を��する当社の能力、(22) ヘッジ活動でのカウンターパーティー・リスクの負担、(23) 確定給付型年金�度で目標の投資利益率を達成する当社の能力、(24) 可能性としての将来の環境債務およびアスベスト訴訟、(25) 重要な従業員を引きつけ�持する当社の能力、(26) 負債を返済する当社の能力、(27) 既存または将来の融資契約の規約を順守する当社の能力、(28) 当社の1つ以上の債券格付けが下がる可能性、(29) 適切な流動性を�持する当社の能力、(30) 効果的な開示の管理と手順および財務報告の社内管理を�持する当社の能力、(31) 当社普通株式の取引価格、(32) その他の重要な要因などがあります。

これらのリスクの詳細については、2017年2月24日に証券取引委員会（SEC）に提出したフォーム10-Kによる当社の2016年度年次報告書の項目1Aおよびその後のSEC提出書類をご覧ください。

将来予想に関する記述は、本プレスリリース発表時点での将来の出来事に関する経�陣の見解と想定を表したものです。新たな情報や将来の出来事またはその他の要因が発生した場合でも、適用される証券法で義務付けられた場合を除き、当社はこれらの将来予想に関する記述を更新する義務を一切負うものではなく、そのような義務をここに否認します。本プレスリリースにこのような記述を記載することで、当社または他の人物が、これらの記述に記載された出来事や�況が重大であると認めたことにはなりません。

財務諸表

  ゼネラル・ケーブル・コーポレーションおよび子会社 連結損益計算書 （単位：100万、ただし1株当たりのデータを除く） （未監査）         四半期 9カ月 至9月29日 至9月30日 至9月29日 至9月30日 2017 2016 2017 2016 純売上高 $ 994.0 $ 924.5 $ 2,855.3 $ 2,948.4 売上原価   884.8     821.6     2,526.6     2,615.4   粗利益 109.2 102.9 328.7 333.0   販売費および一般管理費 108.4 86.1 326.9 238.0 のれん減損費用 - 7.4 - 9.0 無形資産減損費用   -     4.7     -     7.5   �業利益（損失） 0.8 4.7 1.8 78.5 その他の利益（費用） 10.7 (2.1 ) 17.9 4.7 受取（支払）利息： 支払利息 (19.2 ) (22.5 ) (59.3 ) (67.2 ) 受取利息   0.3     0.2     1.4     1.2     (18.9 )   (22.3 )   (57.9 )   (66.0 )   法人税引き前利益（損失） (7.4 ) (19.7 ) (38.2 ) 17.2 法人税（引当金）減額利益 (6.8 ) 5.7 (32.3 ) (7.7 ) 関連会社の純利益に対する持分   -     0.3     -     0.7   非支配持分を含む純利益（損失） (14.2 ) (13.7 ) (70.5 ) 10.2 減算：非支配持分に帰属する純利益（損失）   -     0.6     2.1     (0.6 ) 普通株主に帰属する純利益（損失） $ (14.2 ) $ (14.3 ) $ (72.6 ) $ 10.8   1株当たり利益（損失） - 普通株主に帰属する普通株式1株当たり純利益（損失） 普通株式1株当たり利益（損失）- 基本 $ (0.28 ) $ (0.29 ) $ (1.45 ) $ 0.22   加重平均普通株式数 - 基本   50.0     49.6     49.9     49.5   普通株式1株当たり利益（損失）- 希薄化後 $ (0.28 ) $ (0.29 ) $ (1.45 ) $ 0.21   加重平均普通株式数 - 希薄化後   50.0     49.6     49.9     51.7       ゼネラル・ケーブル・コーポレーションおよび子会社 連結損益計算書 セグメント情報 （単位：100万） （未監査）                   四半期     9カ月 至9月29日   至9月30日 至9月29日   至9月30日 2017 2016 2017 2016 売上高（報告額） 北米 $ 578.2 $ 496.1 $ 1,681.4 $ 1,565.2 欧州 223.8 212.1 619.1 663.5 中南米 185.6 158.0 491.5 481.2 アフリカ／アジア太平洋   6.4     58.3     63.3     238.5   合計 $ 994.0   $ 924.5   $ 2,855.3   $ 2,948.4     売上高（金属価格調整後）(1) 北米 $ 578.2 $ 552.3 $ 1,681.4 $ 1,705.8 欧州 223.8 229.2 619.1 706.2 中南米 185.6 186.4 491.5 550.2 アフリカ／アジア太平洋   6.4     68.0     63.3     268.3   合計 $ 994.0   $ 1,035.9   $ 2,855.3   $ 3,230.5     金属重量ベース売上数量（ポンド） 北米 152.5 136.2 441.4 415.5 欧州 37.7 37.3 112.3 116.3 中南米 64.3 57.8 173.2 176.8 アフリカ／アジア太平洋   0.8     16.7     14.5     72.3   合計   255.3     248.0     741.4     780.9     �業利益（損失） 北米 $ 19.0 $ 10.0 $ 64.7 $ 101.5 欧州 0.1 10.8 (6.0 ) 17.0 中南米 6.0 (7.1 ) 12.9 (10.4 ) アフリカ／アジア太平洋   (24.3 )   (9.0 )   (69.8 )   (29.6 ) 合計 $ 0.8   $ 4.7   $ 1.8   $ 78.5     調整�業利益（損失） (2) 北米 $ 33.5 $ 33.2 $ 106.7 $ 104.8 欧州 3.5 5.2 0.1 25.1 中南米   6.0     (6.3 )   13.1     (7.2 ) 合計 $ 43.0   $ 32.1   $ 119.9   $ 122.7     売上高利益率（金属価格調整後） (3) 北米 5.8 % 6.0 % 6.3 % 6.1 % 欧州 1.6 % 2.3 % 0.0 % 3.6 % 中南米 3.2 % -3.4 % 2.7 % -1.3 % 合計 4.4 % 3.3 % 4.3 % 4.1 %   設備投資 北米 $ 10.2 $ 13.7 $ 43.5 $ 30.2 欧州 6.0 4.2 23.0 13.1 中南米 2.3 3.2 5.2 9.8 アフリカ／アジア太平洋   -     0.3     0.2     0.4   合計 $ 18.5   $ 21.4   $ 71.9   $ 53.5     減価償却 北米 $ 8.3 $ 10.2 $ 26.6 $ 32.1 欧州 5.8 5.6 16.8 17.0 中南米 4.1 4.3 12.3 12.7 アフリカ／アジア太平洋   0.2     3.4     1.1     4.5   合計 $ 18.4   $ 23.5   $ 56.8   $ 66.3     主要製品ライン別売上高 電力設備 $ 334.5 $ 329.6 $ 988.2 $ 1,054.1 電気インフラ 254.3 222.7 732.3 761.1 建設 230.1 203.6 627.2 603.7 通信 126.8 115.9 375.2 360.7 線材圧�製品   48.3     52.7     132.4     168.8   合計 $ 994.0   $ 924.5   $ 2,855.3   $ 2,948.4     (1)　金属価格調整後売上高（非GAAP財務指標）を提示しているのは、期間ごとの売上高の比較で金属価格変動の概算を排除するためです。   (2)　 調整�業利益（損失）は非GAAP財務指標です。調整�業利益（損失）をセグメント別に提示しているのは、事業の�業業績を分析する際にこれらが有用であり、基礎的な事業の動向を経�陣が評価する方法に沿ったものであると当社経�陣が考えているためです。セグメント別報告�業利益（損失）とセグメント別調整�業利益（損失）の差異調整は、2017度第3四半期投資�向けプレゼンテーションの付録で提示されています（当社ウェブサイトに掲載）。   (3)　売上高利益率（金属価格調整後）は調整�業利益（損失）に基づいて計算されています。   ゼネラル・ケーブル・コーポレーションおよび子会社 連結貸借対照表 （単位：100万、ただし1株当たりのデータを除く）  

資産の部

  至9月29日 2017   至12月31日2016   流動資産： （未監査）   現金および現金同等物 $ 72.2 $ 101.1 売掛金（除貸倒引当金：2017年9月29日現在1860万ドル、2016年12月31日現在2020万ドル） 766.9 664.5 在庫 733.2 768.2 前払費用など   77.4     65.4     流動資産合計 1,649.7 1,599.2 有形固定資産（純額） 530.4 529.3 繰�法人税 9.3 20.4 のれん 11.1 12.0 無形資産（純額） 24.4 28.3 非連結関連会社 0.2 9.0 その他の固定資産   59.4     43.4   資産合計 $ 2,284.5   $ 2,241.6  

負債および資本の部

  流動負債： 買掛金 $ 448.4 $ 414.0 未払負債 328.1 419.6 長期債務の1年以内返済予定分   54.8     67.5   流動負債合計 831.3 901.1 長期債務 1,036.2 871.1 繰�法人税 125.9 126.7 その他負債

 

168.1     173.8   負債合計   2,161.5     2,072.7   契約債務および�発債務 資本合計： 普通株式（額面0.01ドル）発行済み流通株式数： 2017年9月29日 - 49,780,438株（自己株式9,029,528株を除く） 2016年12月31日 - 49,390,850株（自己株式9,419,116株を除く） 0.6 0.6 追加払込資本 709.8 711.0 自己株式 (163.1 ) (169.9 ) 利益剰余金（繰�損失） (201.4 ) (102.2 ) その他包括損失累計   (225.7 )   (286.4 ) 株主資本合計 120.2 153.1 非支配持分   2.8     15.8   資本合計   123.0     168.9   負債および資本合計 $ 2,284.5   $ 2,241.6  

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