(ビジネスワイヤ) -- 情報技術、コンサルティング、ビジネスプロセスのサービスを提供する世界一流企業のウィプロ・リミテッド(NYSE:WIT、BSE:507685、NSE:WIPRO)は本日、世界経済フォーラムが立ち上げた「Partnering for Racial Justice in Business initiative」(ビジネスにおける人種的正義を推進するためのパートナー施策)に参加し、職場におけるあらゆる人種的背景を持つ人々のために、多様性、包摂性、公平性、正義の文化を推進すると発表しました。

この取り組みは、人種差別にシステムレベルで立ち向かい、ビジネスにおける人種的正義の新たな世界基準を設立し、十分に代表されていない人種や民族アイデンティティーを持つ専門�の包摂と前進のために、必要な施策変更を達成すべく、企業の行動と説明責任を促すことを目指しています。

ウィプロ・リミテッドの最高経�責任者(CEO)兼マネジングディレクターのティエリー・ドラポルトは、次のように述べています。「世界中の何百万人もの人々の生活に影響を与えるグローバル・ブランドとして、公平性と正義の実現に向けたあらゆる試みを加速させることは、当社の責任です。ウィプロは、この重要な取り組みに参加できることをうれしく思います。当社は、私たち全員が立ち上がり、共に人種的正義のために努力できるよう、全力で取り組みます。ウィプロは可能な限り、多数のさまざまなリソースを利用して、そこから学び、当社の従業員の採用、�持、育成のアプローチで、包摂的な慣習を導入していきます。採用プロセスが包摂的でなければならないのはもちろんのこと、従業員と関わるための新しいプラットフォームを作り、既存の人種間の緊張を緩和して、人種的共感を促し、完全に包摂的で快適な職場を築いていかなければなりません。差別を終わらせるための法的保護を確実に行いたいと考えています。世界経済フォーラムのビジネスにおける人種的正義を推進するためのパートナー施策に参加することで、この信念と同じ理念を持つほかの業界リーダーとアイデアを交換し、それに応じて業界標準とベストプラクティスの策定を支援していきたいと思います。」

世界経済フォーラムのマネジングディレクターのSaadia Zahidi氏は、次のように語っています。「フォーチュン500企業のうち、黒人の最高経�責任者が率いる企業はわずか1%に過ぎず、ビジネスにおけるこの人種的過小評価に緊急に取り組む必要があることは明白です。人種的・民族的に公正な職場を作り出すには、人種差別にシステムレベルで立ち向かい、企業が自組織の構造的・社会的な仕組みに対処するだけでなく、地域社会や経済全般で果たす役割にも目を向ける必要があります。ビジネスにおける人種的正義を推進するためのパートナー施策は、企業が人種的、民族的に公正な職場を実現できるように、個人として、また集団として行動を起こすための効果的な基盤を提供します。」

ウィプロ・リミテッドについて

ウィプロ・リミテッド(NYSE:WIT、BSE:507685、NSE:WIPRO)は、情報技術、コンサルティング、ビジネスプロセスサービスの世界的大手企業です。当社は、コグニティブ・コンピューティング、ハイパー・オートメーション、ロボット工学、クラウド、アナリティクス、新興技術の力を活用し、顧客がデジタル世界に適応して成功を収めることができるよう支援しています。サービス・ポートフォリオの包括性、持�可能性への強力な取り組み、高い企業市民精神で世界的に認められた企業として、当社では、18万0000人を�える献身的な従業員が6大陸でクライアントに対応しています。協力することで、当社はアイデアを見出し、点と点を結びつけることで優れた大胆な新たな未来を構築することに取り組んでいます。詳細情報についてはwww.wipro.comをご覧ください。

将来予想に関する記述と注記

本リリースにおける将来予想に関する記述は、将来の出来事に関するウィプロの見解を表すものです。そうした将来の出来事の多くは、その性質上、本来的に不確定であり、ウィプロの支配が及ばないものです。そうした記述には、ウィプロの成長見通し、当社の将来の財務業績、当社の計画・期待・意図についての記述が含まれますが、これらに限定されません。本リリースにおける将来予想に関する記述には、実際の結果がそのような記述で予想されている結果と大きく異なる場合の原因になり得るリスクと不確実性が伴うことにご注意ください。そうしたリスクと不確実性には、当社の収入・収益・利益の変動、成長を創出・管理する当社の能力、提案した会社活動を完遂する当社の能力、ITサービスにおける熾烈な�争、コスト面の優位性を�持する当社の能力、インドにおける賃金の上昇、能力が特に高い専門的人材を引きつけて�持する当社の能力、固定価格・固定期間契約における時間および費用の�過、クライアントの集中、移民に関する�限、国際的運�を管理する当社の能力、当社の重点領域におけるテクノロジー需要の低下、通信ネットワークの障害、買収が行われた場合に手�きを完了して統合を成功させる当社の能力、当社サービス契約における損害賠償責任、当社が戦略的投資を行う企業の成功、政府による財政的インセンティブの終了、政治的不安定、戦争、インド以外での資金調達や企業買収に対する法的�限、当社の知的財産の不正な使用、当社の事業や業界に影響する一般的な経済環境に関するリスクおよび不確実性が含まれますが、これらに限定されません。COVID-19の世界的流行によって発生した�況により、技術支出の減少、当社製品に対する需要へのマイナスの影響、顧客の支出の速度への影響、当社の製品やサービスを購入する顧客の能力または意欲へのマイナスの影響、潜在顧客による購入決定の遅�、オンサイトコンサルティングサービスを提供する当社の能力へのマイナスの影響、顧客に対する製品やサービスの提供不能、提供の遅�が生じるおそれがあり、そうしたことすべてが当社の将来の売上、事業業績、および全般的な財務業績にマイナスの影響を及ぼすおそれがあります。また、COVID-19の世界的流行に関連して当社の支配が及ばないさまざまな外部要因によって当社の事業にマイナスの影響が及�可能性があります。当社の将来の事業業績に影響を与え得るその他のリスクについては、米国証券取引委員会への当社提出物(フォーム20-Fによる年次報告書を含みますがこれに限定されません)の中で詳細に記述されています。そのような提出物は、www.sec.govで入手できます。当社は、時に、書面および口頭においてさらに将来見通しに関する言明を行うことがあり、これには、証券取引委員会への当社提出物と株主への報告書に記載されている記述が含まれます。当社は、当社または当社の代理人が随時行う可能性がある将来見通しに関する記述を更新する義務を負いません。

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