ネタニア(イスラエル), 2016-10-10 /PRニュースワイヤー/ -- セルコム・イスラエル(ニューヨーク証券取引所:CEL)(テルアビブ証券取引所:CEL)(以下「会社」)は、次の通り発表します:

ゴラン・テレコムに関する前回の「会社」の報告の後(1)ゴラン・テレコムは、「会社」に対し以前報告された国内ローミングの差異(株式取得契約にて600イスラエル・シュケルに付加価値税を上乗せと設定)の支払い義務がないことを断じるか、または支払いのいくらかを差し引くよう求めてイスラエル地方裁判所に提訴しました。「会社」は、この訴訟には根拠がなく、拘束力を持つ両者間の国内ローミング契約および株式取得契約、また600イスラエル・シュケルを証明するゴラン・テレコムの「会社」および規制当局に対する多数の記述(この金額の基となる毎月のインボイス承認とゴラン・テレコムがコミュニケーション大臣としての権限のあるイスラエル首相に書いた書簡を含みます)とも矛盾するものであると確信しており、「会社」はこれを棄却するため精力的に行動する所存です。(2)ゴラン・テレコムは一方的かつ両者間の株式取得契約および国内ローミング契約に反して、この件に関して有すると主張するある詳細不明の権利を踏まえると同社は「会社」に対し「会社」がすでに提供ずみ、また現在および以後通知があるまでの期間に提供予定の国内ローミングサービスに対して2100万イスラエル・シュケル(プラス付加価値税)ではなく1060万イスラエル・シュケル(プラス付加価値税)を毎月支払うと通告してきました。「会社」はゴラン・テレコムの通告を断固拒否すると共に、これらの合意済みの対価を受け取るために精力的に行動し、法的手段に訴えます。「会社」がこの合意済みの対価を回収できない場合、2016年第3四半期以降の「会社」のEBITDAおよび純利益に重要な弊害を及ぼすこととなります。(3)これに先立ち「会社」は、「ノーショップ」の義務の特例として、ゴラン・テレコムがゴラン・テレコムの株式資本、事業、または一部が見込まれる買収に興味を示す他の特定の第三者と、特定の条件の下で交渉することを認めることに合意します。

ソース:セルコム・イスラエル

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