（ビジネスワイヤ） -- ムーディーズ・コーポレーション（NYSE:MCO）は本日、韓国の大手国内信用格付け機関である韓国信用評価（Korea Investors Service）（KIS）を完全子会社化したことを発表しました。

1985年に設立されたKISは、信用格付け、リサーチやその他のサービスで韓国国内の資本市場にサービスを提供しています。2001年より、KISはムーディーズ・インベスターズ・サービスが過半数を所有する関連会社です。

ムーディーズ・インベスターズ・サービスのロバート・ファウバー社長は次のように述べています。「ムーディーズとKISは長きにわたり生産的なパートナーシップを築いてきました。今回の取引により、この重要な市場における当社のプレゼンスがさらに強固なものになります。」

KIS格付け部門は今後も、ムーディーズ・インベスターズ・サービスの独立関連会社として事業を��します。KISのイ・ジェホン最高経�責任者（CEO）が引き�き同事業を統括します。

イ・ジェホンCEOは次のように述べています。「この15年間、KISはムーディーズとの提携により専門知識と世界的視点を得てきました。KISの事業をさらに成長させ、洞察力に富んだ信用格付けとリサーチで、韓国市場にサービスを提供することを楽しみにしています。」

取引の諸条�に基づき、ムーディーズはまた、KISの過半数所有子会社で、債券その他の現地証券の価格設定サービスと分析を提供するKISプライシングの過半数持ち分を取得します。

この取引の諸条�は開示されていません。この取引はムーディーズの2016年の1株当たり利益に大きな影響を及ぼすことはないと予想され、取引の資金は国際的手持ち現金で調達します。

ムーディーズ・コーポレーションについて

ムーディーズは世界の資本市場に不可欠な要素として透明で統合的な金融市場に寄与する信用格付け、リサーチ、ツールおよび分析を提供しています。ムーディーズ・コーポレーション（NYSE: MCO）は、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（信用格付けおよび債券と証券を対象としたリサーチを提供）とムーディーズ・アナリティックス（信用・経済分析と金融リスク管理の最先端ソフトウエア、顧問サービス、リサーチを提供）の親会社です。ムーディーズ・コーポレーションの2015年度の売上高は35億ドルで、世界各地に約1万800人の従業員を擁し、36カ国で事業を展開しています。詳細については www.moodys.comをご覧ください。

1995年証券民事訴訟改革法に基づく「セーフハーバー」宣言

本リリースに含まれる一部の記述は将来見通しに関する記述であり、ムーディーズの事業および運�に関する今後の予想、計画、見込みに基づいています。これらの記述には多くのリスクと不確実性が伴います。本リリースに含まれる将来見通しに関する記述は、本リリース発表時点のものであり、後の�況の変化、予想の変更などが生じた場合でも、当社は今後この記述を補�、更新、改訂する義務を負うものではありません。1995年民事証券訴訟改革法の「セーフハーバー」規定に関連し、当社は、実際の結果が、これらの将来見通しに関する記述で示されたものと大きく異なるものになる可能性のある一定の要因を明らかにします。これらの要因、リスク、不確実性には、現在の世界全体の信用市場の混乱と景気の低迷（国内および／または世界の資本市場で発行された債券およびその他の証券の取引高に影響を及ぼしており、今後も影響を及ぼす可能性がある）、国内および／または世界の資本市場で発行された債券およびその他の証券の取引高に影響を及ぼす可能性のあるその他の事象（信用の質の問題、金利の変化、金融市場のその他の変動性を含む）、米国および海外での合併・買収活動のレベル、現在の世界的な信用市場の混乱および景気低迷に対処するための米国および外国政府の措置の効果が不透明なことおよび予想される付随的結果、ムーディーズの信用度に影響を及ぼす、または独立信用機関の格付けの健全性または有用性に関する市場認識に影響を及ぼす市場での懸念事項、他社による�合商品または技術の導入、�合他社および／または顧客からの価格圧力、新商品の開発と世界的拡大の成功レベル、NRSROとしての規�の影響、米国、州、地方の新たな法律と規�の可能性（金融改革法およびこの法に基づいて予想される規�を含む）、EUおよび他の海外の管轄地域での�争の激化と規�強化の可能性、ムーディーズの格付け見解に関連する訴訟や当社が時々に対象となるその他の訴訟、政府および規�当局の訴訟、調査、審問のリスク、信用格付け機関に不利な形で信用格付け機関に適用される申立基準を修正する金融改革法および責任基準を修正するEU規�の規定、サービス価格設定に追加の手�および大規模な要�を課すEU規�の規定、主要な従業員を失う可能性、当社の運�およびインフラの失敗または機能不全、サイバー世界の脅威やその他のサイバーセキュリティーの問題に対する脆弱性、管轄税務当局による当社の世界的な税務計画行動の審査の結果、当社ならびにムーディーズが財務的責任の一端を担ったことのある先行会社およびその関連会社に関連する過去の税務的および法的�発事項の結果、当社が事業を運�する管轄地域で適用される外国および米国の法律と規則（�裁法令、腐敗防止法、政府関係者への賄賂を禁止する現地法規など）を当社が順守しない場合に課される可能性のある刑事�裁または民事的救済のリスク、合併、買収または他の事業統合の影響および買収企業の統合を成功させる当社の能力、通貨および外国為替の変動、将来のキャッシュフローのレベル、資本投資のレベル、金融機関による信用リスク管理ツールに対する需要の減少、ならびに2015年12月31日終了年度のフォーム10-Kによる当社の年次報告書および当社が適宜証券取引委員会に提出したその他の文書で議論されたその他のリスクなどがありますが、これらに限定されるものではありません。

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Moody’s CorporationSalli Schwartz, +1-212-553-4862Global Head of Investor Relations and Communicationssallilyn.schwartz@moodys.comまたはHector Lim, +61 2 9270 8141Vice President, Communicationshector.lim@moodys.comまたはMichael Adler, +1-212-553-4667Senior Vice President, Corporate Communicationsmichael.adler@moodys.com

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